普通の一国民が政治問題に取り組んだ記録と雑感です。週に1~2回の不定期更新。
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6月5日、東京都内で北朝鮮による拉致被害者のご家族らがデモ行進を行われました。
北朝鮮に対して再調査を求める必要性の訴えが、デモの趣旨でした。

二年前、民主党政権が誕生したとき、知り合いである民主党の国会議員に拉致問題についてお話を伺いました。
その方は、防衛省の政策会議では、拉致被害者の救出に向け具体的なアクションを起こそうとしていること、そしてそのために水面下で交渉をしていることを教えてくださりました。
あのとき私が抱いた期待は、いまだ実現を果たしておらず、拉致被害者のご家族は、現在も当時と変わりなく戦い続けています。

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このブログをお読みの皆さんは、どれだけの人数の日本国民が、北朝鮮により拉致されたかご存じでしょうか。
正確な数は把握出来るものではありませんが、政府が認定している方達が17名、特定失踪者は470名もいます(平成23年1月現在)。
特定失踪者とは、捜査当局や調査会による捜査で、北朝鮮による拉致の可能性があるとされながらも、政府に拉致被害者として認定されていない方達のことです。

なぜこれほどまで多くの方達が、拉致の被害に遭ったのでしょうか。
以下は関係者から伺ったお話です。

北朝鮮による実行犯…工作員達は、拉致を行うに際してではなく、遥か以前から日本国のことを徹底的に調べていました。
即ち、日本は安全保障についてはザルであり、国民を拉致しても特殊部隊で取り戻しにくることはないということを知っていたんです。
そして拉致を行う際も実行犯は、一般人の死角をつきこそすれ、海上自衛隊や海上保安庁に対しては眼前で堂々と拉致を行っていました。
日本の警察や海上自衛隊、そして海上保安庁が何ら手出しをしてこれないことをわかっていたからなんですね。
実際、拉致が頻繁に行われだした1970年代は、日本海側では不審船(北朝鮮の工作船)が捜査当局や海上保安庁に数多く目撃されていました。
しかし、不審船の動きがあまりに大胆であり、また、海上保安庁や海上自衛隊がどのような権限を行使すればよいのかが不明瞭であったため、眼前で工作船が去ってゆくのを、黙って見ているしかなかったそうです。
しかしあの時、不審船を見逃さずに海の護りをしていればと、現在は引退された当時の海上保安庁の方や警察の幹部の方が、自責の念を込めて仰っています。

なぜ、手出しが出来なかったのか。
なぜ、眼前で出入りする工作船を、捕まえることが出来なかったのか。
憲法9条があるからです。
そして北朝鮮は、それを知っていました。

蛇足ながら、現在、北朝鮮の工作員は日本国内にどれほどいると思われますか。
アメリカの諜報機関によると2万人はいるとのことで、このデータを受けた日本の総務省は、それを一切否定しませんでした。

拉致問題については、議員さんからのみならず、関係者からも色々とお話を伺っています。
またの機会に、お話しできる範囲で書かせていただきます。
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